琉球新報社 
児童相談所で児童福祉司として勤務していた県職員（32）が、支援対象の女児に対する強制わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、県子ども生活福祉部は10日に部内会議を開き、県各課の社会福祉関連業務における面接方法の課題を洗い出す方針を固めた。検証作業を踏まえて面接マニュアルの必要性を検討する。同日、玉城デニー知事は、被害女児や保護者に対して「心からおわびする」と謝罪し、再発防止に取り組むと説明した。
今回の事件で容疑者は、学校内の一室で被害女児と2人きりの状況で犯行に及んでいる。児相などによると、児相業務の手引きでは面接時における支援者側の人員を明確に定めた基準はない。面接時に職員が子どもと1対1にならないことを定めたマニュアルはなかった。ただ、福祉部門の支援業務は面接や相談から始まることが多く、再発防止策の策定を見据えて、各課の面接業務の確認を進めるという。
県によると、容疑者は県庁で福祉関係の業務に就いていた。2020年度から児童相談所で勤務し、22年度から児童福祉司として支援業務にあたった。23年度は定期人事で別部署に異動した。無断欠勤などはなかった。
県側は10日の夕方時点でも、県警から詳細な情報提供がないため事件概要の把握ができず、具体的な検証作業に入ることが難しいという。
（嘉陽拓也）
