「離島県としてのハンディある」JA中央会・おきなわ　法改正を前に支援を要請　沖縄関係の自民党国会議員に

　【東京】JA沖縄中央会（普天間朝重会長）とJAおきなわ（嘉数康雄会長）は12日、食料・農業・農村基本法の改正を前に、県関係自民党国会議員でつくる「かけはしの会」と国会内で面談し、県内農家の経営基盤強化に向けた支援を要請した。

　農業政策の基本となる同法を巡っては、政府が改正案の2024年の通常国会提出に向けて議論を活発化させている。

　普天間会長らは（1）基本法改正による食料安全保障の強化・再構築（2）持続可能な農業実現に向けた適正な価格形成（3）食料安全保障の基本政策の確立―の3点を求める要請書を提出した。

　普天間氏は「離島県としてのハンディがある沖縄は、飼料価格の高騰の影響を強く受けている」とし、県内農家への支援を訴えた。
　（安里洋輔）