琉球新報社 
沖縄をバナナの産地にしようと、沖縄バナナ生産事業組合（比嘉吉廣代表）と沖縄協同青果（浦添市、濱川昌二社長）、県営農支援課の3者が12日、「沖縄オーガニック産地育成協議会」（比嘉吉廣会長）を立ち上げた。同日、浦添市の沖縄協同青果事務所でスタート会議を開催し、県産オーガニックバナナを特産として生産や販売を拡大していくことを確認した。
国のオーガニック生産支援事業の対象で、今年度は講師を招いた研修や、栽培計画立案のための農地見学などを実施する。市場で販売されているバナナはフィリピン産がほとんどだが、沖縄バナナ生産事業組合では既に国産オーガニックバナナを生産しており、国産オーガニックブランドを生かして小規模で販売している。
今回のスタート会議では生産者だけでなく、販売や流通の担当者や国事業の担当者なども参加。さまざまな視点から県産オーガニックバナナの推進について議論した。
比嘉代表は「バナナは災害などにも強く、苗を残すことのできる品目だ。農家が減ってきている沖縄で、次に作るべき新しい県産作物になり得る」と今後に期待した。
（福田修平）
