玉城デニー知事、沖縄振興「国家戦略」に位置付けを　自民調査会に要請

　【東京】玉城デニー知事は１８日に上京し、自民党本部で開かれた沖縄振興調査会（小渕優子会長）に出席した。２０２４年度の予算編成や政策の指針となる「骨太の方針」に、沖縄振興の「国家戦略」を位置づけるよう求めた。県が策定した２０２２年度からの第６次沖縄振興計画への支援も要請した。

　骨太の方針に向けた要請について、調査会への出席後に取材に応じた玉城知事は、「明確に国家戦略としての方針を堅持していただきたい」とする内容を求めたと明かした。県が復帰５０年の節目を迎えた２２年５月から始動させた「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」への支援として、「国立自然史博物館」の設立を求めたほか、米軍基地周辺で、環境省の基準値を超える量の検出が相次いでいる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」の調査・対応も求めた。

　新振計への支援を巡っては「一括交付金のハード交付金の大幅な減額によって地域振興が国のサポートを経てもなお、なかなか進捗（しんちょく）が図られていないという現実がある」とし、「予算獲得においては市町村からの切実な声をぜひ予算に反映させていただけるように強く要望させていただきたい」と述べた。

　同日の振興調査会には自民党県連、県経済団体の代表も出席し、新型コロナの感染拡大からの回復を目指す観光業の課題などについて関係団体から意見聴取した。

　小渕氏は、県と共に自民県連、経済団体からの要請も受けたとし「いただいた意見を踏まえ、提言をまとめていく」と述べた。