琉球新報社 
域内で宿泊した観光客などから、宿泊料に上乗せして徴収する「宿泊税」について、少なくとも沖縄県内の5市町村が導入に向けた独自の検討を開始していることが18日、分かった。琉球新報社が県内41市町村に聞き取り調査を実施した。県も2026年度をめどに宿泊税の導入を検討しており、課税の在り方を巡り、県と市町村の調整が進められる見通しだ。
宿泊税は自治体が条例で独自に設ける法定外税で、全国では東京都や福岡県、京都市、金沢市などで導入されている。18日時点で、県内で「検討している」と回答したのは、石垣市、宮古島市、本部町、北谷町、恩納村の5市町村。そのほか、北大東村は「今後検討したい」との考えを示しており、導入を目指す自治体は増える可能性もある。
このうち本部町は、2019年度にプロジェクトチームを立ち上げ、検討を開始。新型コロナウイルスの流行で停滞していたが、感染症対策の緩和もあり、導入時期や税額などについて議論を再開させた。2025年4月の導入を目指し、同じく検討を進める北谷町、恩納村などから情報収集を進めている。町によると、22日に平良武康町長が渡久地政志北谷町長と意見交換する。
恩納村は「環境税」の名目で、宿泊客から徴収する方向で検討する。
税額について、北谷、本部、恩納の3町村は、1人1泊につき5千円以上2万円未満は200円、2万円以上は500円とする見通し。導入時期は未定だが、3町村の担当者は県や他自治体と連携して、協議を進める。
宮古島市は宿泊税の2024年度中の導入を目指し検討を進めている。石垣市は「宿泊税も含めその他の税も検討しているが、具体には決まっていない」などと回答した。
（池田哲平まとめ）
