琉球新報社 
シンクタンクの九州経済調査協会（福岡市、九経調）が18日までに発表したゴールデンウイーク（ＧＷ）中の「おでかけ指数」（2019年平均＝100）は、沖縄県が87.4となり、前年の同時期に比べて1.9ポイント上昇した。新型コロナウイルス禍前の改元に伴う10連休となった19年比では49.1ポイント減。市町村別では与那国町や伊江村、国頭村で値が高く、九州全体でも離島や町村部で滞在が増えている傾向がみられた。
おでかけ指数は、九経調の観光人流モニタリングツール「おでかけウォッチャー」をもとに、居住地とみなされる場所からきろきろ以上離れた場所でスマートフォンの位置情報が一定時間検出された場合の人流をカウント。19年の1日当たり平均人数を100として数値化している。
県内の日別のおでかけ指数は5月3日が104.7、5月4日が114.9、5月5日が106.6とコロナ禍の2020～22年の同日を上回り、観光需要回復の様子がうかがえる。
ＧＷ期間中の市町村別では与那国町が442.4、伊江村が364.8と高く、九州全体でもそれぞれ上から4番目、5番目だった。国頭村（222.4）、東村（208.1）など本島北部でも多「くの人出があった。九経調の担当者は、アウトドア人気の継続やコロナ禍の収束で「マインドとして遠出しやすくなったことも、人気につながっているのではないか」と説明した。
（當山幸都）
