琉球新報社 
経済産業省は19日、沖縄電力が申請した規制料金の値上げを認可した。6月1日から実施する。認可を受け、県と県経営者協会は独自の追加支援の補助額を確定させた。沖電の標準家庭（従量電灯、月間使用量260キロワット時）の値上げ率は33.3％、月額料金は1万1085円だが、全国一律の国の負担軽減策と追加支援を踏まえると値上げ率は実質2.1％（171円増）で、8485円に抑えられる。
企業向けの規制料金メニューでは契約によって34～40％程度の値上げが予定されるが、追加支援まで含めると値上げ率は15％前後になる。国や県の支援はいずれも9月使用分までの時限措置で、10月以降も続くかは未定。
追加支援は県の一般財源や内閣府沖縄関係予算、地方創生臨時交付金を財源に、県内の一般家庭や企業の6～9月の使用分が対象。
全国一律の国の支援に上乗せする形で、8月分まで家庭向けなど「低圧」で1キロワット時当たり3円、企業向けの「高圧」で同2.3円を、9月分はその半額を補助する。
全国一律の支援のみだと県内の標準家庭の値上げ率は11.4％だが、追加支援でさらに抑制されることになる。
県は別途、国の負担軽減策の対象外になっている大口の「特別高圧」の契約についても独自に支援を講じている。玉城デニー知事は19日、「県と経済界が一体となって、電気料金の負担軽減に向けた包括的な取り組みを実施することに大きな意義がある」とコメントした。
沖電は19日までに、規制料金に先んじて4月に値上げした自由料金の単価を見直し、値上げ幅を縮小した。4月分にさかのぼって適用し、差額を6月分料金で精算する。家庭向けではグッドバリュープランやオール電化のメニューが該当する。
（當山幸都）
