本部町が生み出す商品や権利、デジタル取引所で売買 リウボウ商事の新事業「琉球バース」 NFT技術用いて町財源に寄与


この記事を書いた人 琉球新報社
包括連携協力協定を結び握手する本部町の平良武康町長(左)とリウボウ商事の糸数剛一社長=24日、本部町役場

 【本部】リウボウ商事(糸数剛一社長)は、複製不能なデジタル資産「非代替性トークン(NFT)」の技術を活用したオンライン上のマーケットプレイス(取引所)として、ウェブサイト「Ryukyuverse(琉球バース)」を9月1日から展開する。事業開始と同時に、本部町内のアセロラの木や飼育牛など産出手段の所有権、さらには町に寄付をしてリターンを得られる権利を消費者が売買する。初年度の売り上げ目標は1億円。

 リウボウ商事と本部町(平良武康町長)がデジタル事業で協力する包括連携協力協定の締結式が24日、同町役場で催され、事業概要が発表された。リウボウ商事は本部町を皮切りに県内各市町村と連携していきたい考え。糸数社長は「世界中から本部が認知されることで、観光の振興につながる」と利点を述べた。

 NFT技術を使ったリウボウ商事の「琉球バース」を訪れた消費者が、本部町に関する商品や権利を購入すれば、購入者はその後の市場の状況に応じてポイントを得ることが期待できる。

 NFTはコピーや改ざんができない権利書のようなもので、本部町を応援するNFTを一口1万円で購入した場合、唯一無二のデジタルアート作品を手に入れることができる。町は寄付金として収入を得る。

 今回の包括連携協力協定で、本部町は本部ファンを獲得しながら新たな財源を得ることが期待できる。

 平良町長は寄付金の使途について「自然環境の保全と人材育成に充てていきたい」と述べた。
 (増田健太)