琉球新報社 
【東京】沖縄振興について政府、県、市町村代表、有識者が話し合う「第38回沖縄振興審議会」が24日、内閣府で開かれた。昨年5月、2032年度までの沖縄振興の方向性を位置付ける「沖縄振興基本方針」が決定してからは初の開催。昨年4月施行の改正沖縄振興特別措置法で「5年以内の検討・見直し」が明記されている点を踏まえ、今秋以降に振興策の進捗（しんちょく）状況を協議し、24年度以降に振興策の検証を開始する方針が示された。
審議会では、内閣府の幹部が、23年度沖縄関係予算など沖縄振興の現状について説明した上で、改正沖振法の規定を踏まえた「施行状況について検討を行う必要がある」として今後の審議日程を示した。
県幹部は、昨年5月に策定した新振計「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の概要を説明した上で、「エビデンスに基づく施策の展開検証を行う」と説明。同計画の「主要指標」を「観光収入」に、「成果指標」を「平均滞在日数」「1人当たり観光消費額」に設定するとした。
玉城デニー知事は、「新沖縄21世紀ビジョン基本計画で目指す10年先の沖縄の姿を、5年後には必ず形にして見せたい」と強調した。
審議会では、参加委員の互選で新会長に笹川平和財団理事長の角南（すなみ）篤氏が選ばれ、「沖縄振興のこれからの10年を見据える節目に選任されたことに身の引き締まる思いだ」と決意を述べた。
（安里洋輔）
