災害時発電を小型風車で 自治体向けに再エネ導入を支援 みらいおきなわなど3社


この記事を書いた人 Avatar photo 與那嶺 松一郎
小型風車と備蓄コンテナでクリーンエネルギー導入支援を始めた(右から)エネルギーラボ沖縄の宮城康智代表、みらいおきなわの砂川恵太企画コンサルティング部長、沖縄トータルロジスティクスの森田幸二郎社長ら=25日、うるま市内

 おきなわフィナンシャルグループの地域商社みらいおきなわ(那覇市)は25日、沖縄トータルロジスティクス(うるま市)とエネルギーラボ沖縄(嘉手納町)と連携し、小型風力発電を活用したクリーンエネルギーの導入支援を始めたと発表した。主に自治体向けに、小型風車と備蓄コンテナをセットで販売し、災害時の電源と生活物資の確保や、離島の停電対策などに生かす。

 導入する小型風車は、九州大学発ベンチャーのリアムウィンド(福岡市)の製品「レンズ風車」で、高い発電効率や風切り音を感じさせない静音性、円形フレームを使いバードストライクが防げる構造などが特徴。沖縄トータルロジスティクスが総代理店となり、県内で初めて導入する。

 風車は直径約3メートルと小型で、平均風速5メートルで1日47キロワット時の発電が可能。コンテナには医療品や非常食などを保管し、災害時には風車を使用することで、約4世帯(4人家族)が生活できる電気量や、50人分の物資(3日分)を提供できるという。

 沖縄トータルロジスティクスの森田幸二郎社長は「レンズ風車は自動で制御でき、台風にも強い。日常使いにも利用できる」と強調。導入時の補助金活用などの面で支援するエネルギーラボ沖縄の宮城康智代表は「沖縄で再生可能エネルギーの選択肢が増える意味は大きい。脱炭素社会構築と沖縄らしいエネルギーの在り方に貢献したい」と話した。
 (當山幸都)