琉球新報社 
【東京】自民党は25日、党本部で沖縄振興調査会（小渕優子会長）を開いた。2024年度の予算編成や政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の策定に向けた党の沖縄振興の方針を示す提言案「24年度の沖縄振興策の方向性について」を取りまとめた。提言案は「解決すべき課題」として、コロナ禍の影響を受けた「観光産業を始めとする沖縄経済の再興」や「中長期的な燃料高騰対策」などを挙げた。1972年の日本復帰以降初めて沖縄が人口減に転じた点も踏まえ「人口減少社会の中での人材確保」も課題とした。宮崎政久事務局長によると、示された提言案は出席議員の了承を得て小渕会長に一任された。
（安里洋輔）
