沖縄の農林水産物と加工品の輸出を後押し 沖縄版の輸出支援「GFP沖縄」が設立


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農林水産物の輸出支援へ「GFP沖縄」を立ち上げた沖縄総合事務局、プロダクツ・プラニング、アグリンの関係者ら=那覇市泉崎の琉球新報社

 沖縄総合事務局はこのほど、農林水産物や加工品の輸出を支援するスタートアップハブ「GFP沖縄」を立ち上げた。生産者や商社、物流業者、行政が協力する場をつくり、情報交換やビジネスマッチングなどを通じて沖縄の輸出戦略の検討や実際の輸出を後押しする。

 農林水産省による輸出支援事業「GFP」の沖縄版。キックオフイベントとして、7月中旬~8月初旬に県内で「沖縄サミット」を開催する。先進事例の紹介のほか、県内輸出商社と生産者のマッチング商談会も実施する。開催日時や場所は今後公表予定で、6月12日から募集を始める。

 GFPは輸出に取り組もうとする事業者がサイト登録することで、輸出の可能性についての診断を受けたり、情報交換や商談の橋渡しに生かしたりすることができる。25日現在の会員数は全国7700人余。GFP沖縄は広告会社プロダクツ・プラニングと、食品輸出ベンチャーのアグリン(東京)が委託を受け事業を手掛ける。
 (當山幸都)