石垣のゴルフ場計画、知事の承認取り消し求め 市民団体が行政不服調査の意見陳述


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リゾート開発の事業用地と行政用地の重複を指摘する山崎雅毅さん(右)と東山盛敦子さんら=23日、県庁記者クラブ

 ユニマットプレシャス(東京)が石垣市で計画するゴルフリゾート開発を巡り、県が昨年3月に地域未来投資促進法(未来法)に基づく事業計画を条件付きで承認した件について、23日、住民団体の関係者らが知事承認の取り消しを求めて行政不服調査の口頭意見陳述を県庁で行った。

 陳述したのは住民団体「アンパルの自然を守る会」「カンムリワシの里と森を守る会」「我がーやいまの自然環境を考える会」と環境保全団体「WWFジャパン」の関係者ら。知事承認の条件の一つである環境アセスメント(環境影響評価)を経た環境保全処置について、事業者が一部未対応のままであり、石垣市と県の間で責任の所在が不明であるなどと主張した。

 未来法に基づく地域経済牽引(けんいん)事業計画は、市と県が関与して作成し国が承認した「基本計画」に適合している必要があり、同計画では行政との調整や専門家の指導・助言を踏まえた環境への配慮が求められているが、現在までに事業者側の対応はみられないという。

 住民団体関係者らは「ゴルフ場の開発事業に関する指導基準」(県発行)や専門家らの意見を引き合いに、ゴルフ場での農薬や大量の水の使用が周辺環境にもたらす影響などについて県担当者に訴えた。
 (西田悠)