琉球新報社 
【名護】デジタル技術を活用したまちづくりの推進へ官民連携を図る「一般社団法人名護スマートシティ推進協議会」が30日、沖縄県名護市（渡具知武豊市長）と包括連携協定を締結した。アマゾンウェブサービスジャパンやシスコシステムズなど先端技術を持つ企業7社が、スマートシティ関連事業で名護市と連携する。名護市でオンライン診療やITを活用したスマート農業などを実証する。
渡具知市長らが30日、名護市内で記者会見し「『スマートシティ名護モデル』を創出して国内外に発信し、地方都市の理想像『“響鳴都市”名護』を実現する」と表明した。
前田貴子ゆがふホールディングス社長ら7社の幹部も同席した。
本年度は福祉、子育て、産業振興などの分野ごとにワーキンググループを設置し、名護市の課題解決策の検討と実証を進める。会員数は本年度内に110程度を目指す。
一般社団法人名護スマートシティ推進協議会の社員企業7社はゆがふホールディングス、アマゾンウェブサービスジャパン、シスコシステムズ、デンソー、NTT西日本、JTB沖縄、KPMGコンサルティング。
協議会は1月に設立され、林優子名桜大教授が代表理事に就いた。
渡具知市長は「頼もしいパートナーを得た。市民の利便性を高めるために民間の力が必要だ」と述べた。
（増田健太）
