琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（豊田良二社長）は30日、4月の沖縄県内景気動向を発表した。外出機会の増加に伴う消費マインド向上や、観光需要の堅調な推移などを踏まえ、県内景気は「回復の動きが強まる」との前月からの判断を維持した。
【消費】百貨店とスーパー売上高はともに前年を上回った。催事など企画が活況で、菓子ギフトや免税品が伸び、食料品や医療品も好調だった。新車販売台数も前年を上回った。先行きに不透明感はあるが、消費マインドの向上がみられる。
【建設】主要建設会社の受注額は公共、民間とも減少し2カ月連続で前年を下回った。セメントと生コンの出荷量と、鋼材と木材の売上高も前年を下回った。資材価格は高止まりしているが民間工事が活発化し、先行きは持ち直しの動きが強まるとみられる。
【観光】旅行需要が堅調で主要ホテルの各指標（稼働率、売上高、宿泊収入）、主要観光施設入場者数は前年を上回った。クルーズ船寄港も予定され、高い観光需要が見込まれ回復の動きは強まるとみられる。
（當山幸都）
