琉球新報社 
【東京】自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）は２日、首相官邸で松野博一官房長官に２０２４年度の沖縄振興の方針を示す提言「令和６年度の沖縄振興策の方向性について」を提出した。会談後に取材に応じた小渕氏、宮崎政久事務局長によると、松野氏は24年度の予算編成や政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」、24年度予算の概算要求に提言の内容を反映させる意向を示したという。
提言は、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた観光産業をはじめとする「沖縄経済の再興」を目指すとした。「燃料高騰対策」を含む「エネルギー戦略」や沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の「地域連携の促進」、琉球大医学部・同病院が移転する米軍西普天間住宅地区跡地について、資材価格の高騰を受けた整備費用の「後押し」などを盛り込んだ。
小渕氏は「沖縄は昨年復帰50年の節目を迎えたが、人材不足、子どもの貧困、エネルギーなどさまざまな課題を抱えている」とし、引き続き党として沖縄振興に取り組む姿勢を強調した。
（安里洋輔）
