琉球新報社 
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は6日、第1回インバウンドビジネス対応セミナーを那覇市の県立博物館・美術館とオンラインで開催し、関係者ら80人が参加した。セントラルフロリダ大学の観光・ホスピタリティ経営学部テニュア（終身在職）准教授の原忠之博士が「沖縄インバウンド観光に向けた提言」というテーマで講演し「富裕層獲得に向け、海外客向けにPR方法を工夫すべきだ」と提言した。
原氏は日本の高級ホテルはきれいな部屋や料理をプロモーションすることが多いのに対し、米国で最も平均客室単価（ADR）が高いフロリダ州オーランドのホテルのプロモーション画像は人や場面に焦点を当てていると説明。世界の富裕層の多くは米在住だと指摘した上で、体験を前面に出したPRの必要性を示した。
その上で、2019年のラグビーW杯では1人当たり68万円を消費したことを例に挙げ、8月に沖縄で開催するFIBAバスケットボールW杯への期待も示した。
また、オーランドは宿泊費の6％を宿泊税として徴収する事例を紹介。日本での導入地域は定額制を設ける場合が多いが、その場合はADRが上昇しても徴収額が変わらないため、「税率は定額制ではなく、定率制にすべきだ」と指摘した。
（與那覇智早）
