【市町村一覧】沖縄の待機児童は微減で410人　保育士不足で1680人分の定員枠を活用できず

　沖縄県子育て支援課は9日、県内の認可保育施設の待機児童（4月1日現在速報値）が410人で、8年連続で減少したと発表した。前年比29人減少で減少幅は6・6％で微減にとどまった。待機児童対策として県は保育士不足解消のため、保育士の育成や確保を目的とした本年度予算に11・8億円計上している。

　県によると認可保育施設の申し込み児童数は6万2282人で、利用児童数は5万9636人。利用できなかった2646人のうち、複数希望した施設のいずれにも入れなかった待機児童が410人で、特定の希望する園に入れずに家庭保育などとなった潜在的待機児童が2236人だった。
待機児童がいる市町村は23市町村で、最も多いのは名護市の56人で、続いて那覇市48人、糸満市35人、読谷村33人などとなった。年齢別では1歳児が246人（60・0％）と最多で、続いて2歳児89人（21・7％）、0歳児が18人（4・4％）。0～2歳児の合計は353人で全体の86・1％を占めた。

　認可保育施設は前年比20施設増の902施設で認可定員数は過去最多の6万7064人。ただ、保育士不足により192施設で1680人の定員枠が活用できていないという。

　県によると、県内の保育士登録者数は約2万7千人で、今年4月1日時点で実際に働いているのは1万2948人。

（嘉陽拓也）