琉球新報社 
中小企業を対象に支援する実質無担保・無利子の「沖縄県新型コロナウイルス感染症対応資金」、通称「ゼロゼロ融資」について、全体の5割に当たる5082件が2023年中に返済開始となることが9日までに分かった。
6～10月にかけて返済件数、返済額とも大幅に増加することから、金融機関や関係機関による相談対応などの支援が求められそうだ。
9日に開かれたおきなわ中小企業経営支援連携会議の代表者会議で同協会が報告した。
県信用保証協会（謝花喜一郎会長）の保証債務残高（3月末時点）に占めるゼロゼロ融資の割合は、全体の2万3248件のうち、53％に当たる1万682件となっている。
コロナ感染症法の位置づけが2類から5類へ変更になり、観光客や外出機会の増加、消費マインドの向上で県内景気は持ち直しているものの、ウクライナ危機などによる物価やエネルギー価格の高騰もあり、県内企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。
各構成機関は「相互の連携強化を強めて事業者への支援に取り組む」として、返済開始予定事業者を対象に、相談窓口の案内を送付するなど支援機関への相談を呼びかけている。
（普天間伊織）
