7月の県産品奨励月間を前に、沖縄県工業連合会、県JIS協会、県酒造組合、県商工会連合会、県商工会議所連合会の5団体の代表が8日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、県産品の優先使用と県内企業への優先発注を要請した。
県工業連合会の古波津昇会長は「県産品を愛用することで地域経済の活性化と地域の雇用に大きく影響する」と強調した。
玉城知事は「県産品の需要拡大を含めて各所が一体になった取り組みが必要だ。県外、海外での認知拡大にもさらに力を入れていきたい」と述べた。
5団体は沖縄総合事務局にも県産品優先使用を要請した。
(普天間伊織)