玉城知事「不安や県民生活への影響は最小限に」　ＰＡＣ3展開の延長を受け見解　沖縄

　政府が11日、北朝鮮の衛星発射で日本領域に物体が落下する万が一の事態に備え、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）などの部隊を展開する「破壊措置命令」を「当分の間」延長すると発表したことを受けて、玉城デニー知事は12日、報道陣の取材に「政府は県民の生命財産を確保する万全の措置を取る必要がある一方で、県民の不安や県民生活への影響は最小限にしてほしい。特に石垣港での展開を巡っては港湾労働者に不安が広がっていることから、これ以上市民や事業者、労働者に不安が広がらないようにしっかり対応してほしい」と話した。

　浜田靖一防衛相は4月22日、PAC3や迎撃ミサイルを搭載したイージス艦に展開を命じる破壊措置準備命令を発出し、防衛省・自衛隊は同月下旬から石垣市の新港地区や宮古島分屯基地、与那国駐屯地、那覇駐屯地でPAC3部隊などを展開してきた。

　北朝鮮が発射期間を5月31日～6月11日と予告し、浜田防衛相は11日までの破壊措置命令を出した。北朝鮮が再び発射する方針を示しているため、命令を延長した。