琉球新報社 
那覇市は19日、8月から市内小中学校全53校のうち、50人以上の職員が在籍する17校に産業医を配置する方針を示した。労働安全衛生法では50人以上の職員がいる学校には、健康に関する相談や指導、助言などを行う産業医の選任・配置しなければならないが、市はこれまで市全体で1人しか配置していなかった。
19日の市議会6月定例会代表質問で、名嘉原安志学校教育部長が普久原朝日氏（立憲なは）、上原仙子氏（みんなの協働！）の質問に答えた。名嘉原部長は義務付けられた産業医の配置ができなかった現状について「違法であると認識している」と答弁。8月以降の体制について「（産業医による）月1回の訪問に加えて追加訪問を1校につき2回設定しており、緊急の対応に備える内容となっている」と述べた。さらに、産業医に相談できる外部窓口を設置する考えも示した。
産業医の配置について市は業務を委託する事業者を決めるための一般競争入札を7月に予定している。
（吉田健一）
