琉球新報社 
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾側の埋め立てに使う土砂を辺野古側の埋め立て地に仮置きする計画に関する防衛省の主張について、県側は19日、県庁での市民団体メンバーらとの面談で「（根拠が）足りると読むのは非常に厳しいと思う」との認識を示し、沖縄防衛局に質問状を出す考えを改めて示した。
面談は溜政仁知事公室長、前川智宏土木建築部長ら出席。市民団体側は仮置き阻止に向けた県の対応を求めた。その中で、浜田靖一防衛相が土砂仮置きの根拠に、現行の埋め立て承認の環境保全図書にある「購入土砂などの仮置きは代替施設の新規埋め立て箇所に設け」との記述を挙げていることに対し、県の担当者が認識を示した。
質問を行う時期について前川部長は「可能な限り速やかに出したい」と述べるにとどめた。
沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、防衛局による入札手続きの開札が7月20日に行われることから、迅速な対応を改めて求めた。環境保全図書の記述については「辺野古地先の作業ヤードに関する記述だ。（設計変更で）作業ヤードはなくなることになっている。防衛局はそのことを無視して使えるように言っている」として、仮置きの違法性を改めて指摘した。
市民団体側は、30日までに県の対応方針を示すよう求めた。
同日、沖縄防衛局で行われた面談でも市民側は問題を指摘。土砂の仮置きを巡り、小野功雄沖縄防衛局長は「現行の埋め立て承認との関係で提出している環境保全図書、この中で明確に記載されている」と述べ、浜田防衛相の見解を踏襲した。
（知念征尚、池田哲平）
