琉球新報社 
【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が設計変更が必要な大浦湾側の埋め立てに使う土砂を辺野古側の埋め立て区域に仮置きする計画を立てていることに対し、野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（会長・近藤昭一衆院議員）は20日、総会で防衛省などの担当職員を追及した。当初想定していない工事の進め方で、事務局長の石橋通宏参院議員は「拡大解釈」「後出しじゃんけん」などと指摘した。
沖縄防衛局が発注した工事は、大浦湾に土砂を投入するための事前準備だと浜田靖一防衛相も認めている。
防衛省側は議員懇談会への説明で、県から設計を変更する承認は得られていないが、現行の埋め立て承認を根拠に土砂仮置きは可能だと従来の主張を繰り返した。一方、工事の詳細は「契約手続き中で答えられない」として伏せた。
議員懇談会は総工費を正確に示すことも求めた。防衛省担当者は2019年に9300億円に見直したと説明し「（さらに）見直す段階ではない」と否定した。議員懇談会から、新基地建設に支出された額は約3500億円を超えているが土砂量は全体の約15％にとどまっており、防衛省の提示額で「その予算でできるわけない」との指摘も上がった。
（明真南斗）
