仲井間 郁江 
玉城デニー知事は23日、沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、県が注力する地域外交について「沖縄県が築いてきたネットワークを最大限に活用した独自の地域外交を展開し、アジア太平洋地域の平和構築に貢献できるよう努めていく」と述べた。「私たち一人一人が平和について考え、沖縄から世界へ平和のバトンをつなげ、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向け絶え間ない努力を続けていく」と決意を新たにした。
昨年１２月に閣議決定された安保関連３文書について「沖縄における防衛力強化に関連する記述が多数見られることなど、苛烈な地上戦の記憶と相まって、県民の間に大きな不安を生じさせており、対話による平和外交が求められている」と指摘した。
昨年に続き、米軍普天間飛行場の危険性除去と早期閉鎖・返還、名護市辺野古での新基地建設断念を強く求めた。米軍基地負担について「米軍専用施設面積の７０・３％が沖縄に集中していることで、航空機騒音をはじめ水質や土壌などの環境汚染、航空機事故、米軍人軍属らによる事件事故など、県民生活にさまざまな影響を生じさせている」とし、基地問題の解決を訴えた。
（沖田有吾）
