琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は21日までに、新型コロナウイルスが企業活動に与えた影響に関する第28回調査を発表した。5月の売上高がコロナ禍前の2019年同月を上回った企業は53.19％、前年同月比増収は72.54％でそれぞれ過去最高となった。一方、「影響が継続している」は30％で過去最低となり「コロナ禍からの景気回復が進み、企業業績が改善に向かっていることがうかがえる」と評価した。
6月1～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し有効回答80社を集計、分析した。
コロナ前の19年5月を「100」とした売上高の増減は、回答した47社のうち「100以上」が25社（53.19％）で、調査を開始した第15回以降で最高となり、コロナ前の水準に戻りつつある。産業別では卸売業が計8社で最多となった。次いで建設業が計6社、サービス業が計5社と続いた。前年同月比でも回答した51社のうち37社（72.54％）が「100以上」と回答し、前回より16.99ポイント改善した。
新型コロナウイルスによる企業活動の影響については80社中、「影響が出たが既に収束した」と38社（47.50％）が回答し最多だった。
同支店は「企業の売り上げ回復が鮮明になってきている」とした上で、多くの企業が人手不足を経営課題に挙げていることから「受注機会の損失を招かないためにも今後は外国人材を含めた採用活動を増やす必要があるだろう」と指摘した。
（謝花史哲）
