琉球新報社 
県内の公立学校で、6月時点で36人の教員未配置が生じていることが26日、分かった。このうち学級担任の未配置は18人。4月の入学・始業日時点の担任未配置はゼロだった。未配置数は同日の県議会一般質問で、半嶺満教育長が仲田弘毅氏（沖縄・自民）の質問に答えた。
学級担任未配置の内訳は小学校11人、中学校7人、高校と特別支援学校はゼロだった。未配置が生じた要因について県教委は、急な病休などが出たためと説明した。
未配置以外に、県独自の少人数学級編成（小1・2年は30人、小3～中3が35人）を維持できなかった学校は、4月時点で27校30学級ある。
半嶺教育長は答弁で、不足している教職員の確保について「ペーパーティーチャーセミナーの実施など、全庁体制で臨時的任用教員（臨任）の確保に取り組んでいる」と述べた。一方で、臨任の応募数については「年々減少傾向にある」と回答した。
昨年6月1日時点の未配置数は60人（学級担任26人）だった。
（嘉数陽）
