琉球新報社 
沖縄県議会6月定例会は26日、一般質問が始まり、沖縄・自民の8人が登壇し、県独自の「地域外交」について相次いで質問した。7月初めにかけて日本国際貿易促進協会（国貿促）の一員として訪中する玉城デニー知事は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参画する意思があるか問われ「現在は非常に情報が希薄で、県としてどのような形での参画ができるのかということについては十分な情報がない」などと慎重姿勢を示した。
玉城知事は2019年にも国貿促の一員で訪中した際に胡春華副首相（当時）に対して「『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」などと提案していた。
玉城知事は一般質問で「前回、訪中した時は経済人の方々から『一帯一路についての発言をしてほしい』と要望もあってそのように発言をした」と経緯を説明した。玉城知事は国貿促の一員として北京を訪問した後県として福建省にも赴く予定。西銘啓史郎氏への答弁。
訪中時に中国側から尖閣諸島の領有権を主張された場合の対応について、玉城知事は「そこで即答しない」ことも念頭に置くと説明した。溜政仁知事公室長は領土領海や安全保障の問題は「一義的には政府間で解決されるべき」と述べた。
6月4日付の中国共産党の機関紙「人民日報」で、習近平主席が「琉球」の歴史について言及したと報じた件について、玉城知事は「習主席は福建省長を務められた経験を踏まえて、福建省と沖縄県の交流の歴史に言及されるとともに今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」と話した。大浜一郎氏への答弁。
（梅田正覚まとめ）
