琉球新報社 
名護市（渡具知武豊市長）とOTNet（那覇市、山森誠司社長）、TACT（東京、溝辺和広社長）は、AI（人工知能）による自治体向け電話自動応答システム「AIコンシェルジュforLGWAN」を活用した実証実験を、26日から開始した。
各種税金の未納がある市民や事業者からの税金納付書再発行依頼に対し、TACTが提供するAIが事前に調整したシナリオに基づいて自動電話対応する。通話の内容は記録され、詳細な分析も可能。24時間受付でき、利便性の向上とともに職員の作業効率化も見込まれる。地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワーク「LGWAN」を活用した電話自動応答での実証実験は県内で初めて。
名護市税務課の宮城さゆり係長は「ライフスタイルの多様化やニーズは理解しているが、時間外の対応は難しかった。実証実験で受付時間帯などのデータを集め、業務に生かしたい」と話す。
実証実験は9月30日まで。専用の電話番号にかけると、AIが音声技術を活用して応答する。案内に沿って、氏名、生年月日、住所、電話番号を登録することにより、納付書の再発行を依頼できる。専用番号は050（3537）0834。
（普天間伊織）
