県内建設会社で売上高トップ10、来年は新社屋も 創業60年迎えるアメリカンエンジニア社(宜野湾)とは


この記事を書いた人 琉球新報社
アメリカンエンジニアコーポレイションの新社屋イメージ図
新社屋建設やベア実施など創業60周年に向けた取り組みを紹介するケネス・マーク・エクスタースティン社長=宜野湾市の同社

 総合建設業のアメリカンエンジニアコーポレイション(宜野湾市、ケネス・マーク・エクスタースティン社長)は創業60年の節目に当たる2024年に向けて、宜野湾市大山で新社屋の建設を進めている。同年1月に完成を予定。昨年に人事評価制度を導入し、今年はベースアップ(ベア)にも踏み切った。エクスタースティン社長は「今後も成長を続けるには人材育成が欠かせない。新社屋で働く環境が向上することに合わせ待遇も改善を図ることが重要だと判断した」と基盤強化を目指す。

 新社屋は地上4階建てで延べ床面積は約6800平方メートル。各階とも区切りを少なくし「コミュニケーションが取りやすい空間を意識した」と各部署が連結した作りに設計しているという。

 売上高は2022年12月期決算で226億円だった。23年12月期は270億円を目指す。昨年導入した人事評価制度は約2年かけて構築した。その上で今年5月に平均5%のベアを実施した。

 同社は1964年に設立。米軍基地内の需要など米国向けの建設事業で県内シェア1位を獲得し、神奈川県や山口県などに県外にも支店や事務所を展開するなど業績を伸ばしていきた。県内建設会社では売上高上位10位に位置する。

創業初期のアメリカンエンジニアコーポレイション

 創業当時、20人だった社員は6月時点で約960人まで増えた。今後も米軍関係の事業拡大を狙いながら、県内土木や県外では情報技術などの新規事業展開にも取り組み、雇用の拡大を図っていくとしている。

 エクスタースティン社長は「世界的に物価上昇が起きている中で、社員のライフスタイルを変えないためにも底上げが必要だ」とした上で「人事評価制度や新社屋建設も地盤強化の一環だ。次の世代に引き継ぐためにも来年は大事な節目の年になる。成長を続ける会社の基盤を確固たるものにしたい」と力を込めた。
 (謝花史哲)