琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（豊田良二社長）は29日、5月の沖縄県内景気動向を発表した。新型コロナウイルス5類移行後の消費・旅行マインドの向上などを踏まえ、県内景気は「回復の動きが強まる」と3カ月連続で判断した。
【消費】百貨店売上高は催事企画が活況を呈し、母の日ギフト需要も好調で前年を上回った。客足が増加したスーパーも前年を上回った。新車販売台数は自家用車、レンタカーともに増加している。耐久消費財の供給制約は解消されつつある。
【建設】県内主要建設会社の受注額は民間の減少の影響で前年を下回った。鋼材売上高は資材の高止まりもあって前年を上回り、木材は出荷量が減少し前年を下回った。資材価格の高止まりはあるが、民間工事の活発化もあり持ち直しの動きが強まるとみられる。
【観光】コロナ5類移行による旅行マインドの高まり、大型連休の影響で県内主要ホテルの稼働率、売上高、宿泊収入は18カ月連続で前年を上回り好調。ゴルフ場の入場者数、売上高も前年を上回った。
（當山幸都）
