沖縄産業支援センターを管理・運営する沖縄産業振興センター(米須義明社長)は28日、那覇市の同所で株主総会を開き、2022年度決算などを承認した。会議室の稼働率が増えるなどし売上高は前年度比1・9%増の3億8131万円、純利益は同36・1%増の3509万円でいずれも増加した。役員人事では取締役に2人が新任した。
期末の入居産業団体・企業は64社(団体)で前年度より2社(団体)増え、入居率は97・33%となった。会議室稼働率は前年度比8・1ポイント改善し48・2%だった。
(謝花史哲)
沖縄産業支援センターを管理・運営する沖縄産業振興センター(米須義明社長)は28日、那覇市の同所で株主総会を開き、2022年度決算などを承認した。会議室の稼働率が増えるなどし売上高は前年度比1・9%増の3億8131万円、純利益は同36・1%増の3509万円でいずれも増加した。役員人事では取締役に2人が新任した。
期末の入居産業団体・企業は64社(団体)で前年度より2社(団体)増え、入居率は97・33%となった。会議室稼働率は前年度比8・1ポイント改善し48・2%だった。
(謝花史哲)