琉球新報社 
沖縄県内の地域別最低賃金を決める2023年度第1回沖縄地方最低賃金審議会（島袋秀勝会長）が3日、那覇第2地方合同庁舎で開かれ、沖縄労働局の西川昌登局長が島袋会長に最賃改定に関する諮問書を手渡した。8月の答申に向けて賃上げを審議する。
県内の最賃は22年度に前年度から33円引き上げられ853円となった。政府は現在の全国平均時給961円を1千円に引き上げたい意向を示している。
県内でもコロナの影響が和らぎ観光需要が増加傾向で、有効求人倍率の改善が進んでいる。西川局長は「求職者は物価高を受け賃金待遇に関心を持っている」としたうえで、足腰の強い沖縄経済に向け「審議会は県内動向を考慮し、労働者の生活の安定や質的向上などを踏まえ審議してほしい」と話した。
（謝花史哲）
