LPガス料金、月300円補助　物価対策など118億円の補正予算を可決　沖縄県議会６月定例会

　沖縄県議会（赤嶺昇議長）6月定例会は11日、最終本会議を開いた。物価高騰、新型コロナウイルスへの対策費などを盛り込んだ総額118億5153万円の2023年度一般会計第3次補正予算案を全会一致で可決した。

　補正予算の内訳は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業に51億255万円、新型コロナ対応に41億8599万円、償還金24億6043万円、その他1億255万円。

　物価高騰支援事業費約50億円のうち、11億2462万円をLPガス料金負担軽減として月300円補助する事業費に当てる。同事業は県内の一般家庭や業務用を含む計約59万6千件が対象で、さかのぼって4月分から適用し、9月分までの計1800円を10月請求分で値引きする。

　また、与那原町と西原町にまたがる中城湾港マリンタウン地区に整備する大型MICE（マイス、企業の報奨旅行や国際会議、展示会などの総称）について、民間資金活用による社会資本整備のPFI方式で行う条例案も全会一致で可決した。

　今定例会に提案された残る14件についてもすべて全会一致で可決した。（佐野真慈）