琉球新報社 
海邦総研（新垣学社長）が11日発表した4～6月期の沖縄県内景気動向調査で、全産業のBSI（景況判断指数）は19・5で、5期連続のプラスとなった。新型コロナウイルスの5類移行で県民消費や観光需要が回復しており「県内景気は緩やかに回復している」との判断を維持した。
景況判断BSIは前期と比較した景況が「上昇」と回答した企業の構成比から、「下降」を引いた指標。全9業種のうち、医療・福祉を除く8業種でプラスだった。
経済の回復に伴い、人手不足感も増している。人手の過不足に関する従業員BSIは全産業で48・2の「不足」超となり、業種別では飲食サービス業（75・0）、情報通信業（66・7）、建設業（58・9）などで特に高かった。
7～9月期の見通しは、旅行・宿泊業や飲食業で観光繁忙期への期待などが反映され景況判断BSIは29・2となっている。
一方で、原材料高騰や人手不足の顕在化、コロナ感染拡大など「下振れリスクが大きい状況が続く」と指摘した。
調査は県内に本社がある2千企業を対象に6月に実施し、384社から回答を得た。
（當山幸都）
