辺野古抗告訴訟が結審　判決は11月15日　那覇地裁

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に伴う防衛省の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡り、不承認の効力を回復させるための抗告訴訟の第3回口頭弁論が12日、那覇地裁（藤井秀樹裁判長）で開かれ、同日結審した。判決は11月15日。

　12日の弁論で県側の仲西孝浩弁護士が、提出した書面の要旨を陳述。国側が主張の根拠にしている、県の埋め立て承認撤回を巡る抗告訴訟の最高裁判決（2022年12月）が「論理的に法律上の争訟性を肯定しているとしか考えられない」と述べ、県の原告適格を強調した。

　国側は改めて、22年の最高裁判決を引き合いに、県に訴訟を提起する資格がなく、抗告訴訟は不適法なものとして却下されるべきと訴えた。