首里城寄付金、正殿に43億円　木材調達の経費がかさみ増額

　沖縄県は18日、2023年度第1回の首里城復興推進本部会議(本部長・玉城デニー知事)を県庁で開いた。県に寄せられた寄付金の活用について、城郭内の施設などの復元に活用する約55億円のうち、正殿の壁や天井に使う木材の調達や室内装飾の復元作業に約24億円を充てる予定だったが、木材数量の増加、単価の上昇など経費増額で約43億円になる見込みだと報告された。

　首里城復興に向けた寄付金活用の取り組みについても報告され、23年3月末までに県に寄せられた寄付金は首里城復興基金と首里城未来基金で合計57億3718万33円だったと発表した。復興基金は焼失した城郭内施設等の復元、未来基金は伝統的建築技術に係る人材育成と首里城周辺のまちづくりに活用される。

　寄付金活用事業は21年度7月時点の概算で正殿の木材、赤瓦の調達や大龍柱の石彫刻、龍頭棟飾、室内装飾品の復元などに24億円、残る21億円を北殿、南殿など他の施設の復元に活用する方針だった。

　その後、調達木材の数量が増えたことや木材単価の上昇や復元に向けた手法の検討・施策のための必要経費増額の理由から約43億円になる見込みとなった。北殿などの復元に充てる部分は今後調整するとみられる。

　玉城知事は、県民をはじめとする国内外の関係者と連携しながら今後も首里城復興に取り組んでいくとし「首里城を思う皆さまのちむぐくるに心からお礼を申し上げたい」と述べた。
　(與那原采恵)