琉球新報社 
【北谷】北谷フィッシャリーナ地区の事業者などでつくる「北谷フィッシャリーナまちづくり協議会」が7日、北谷町役場に渡久地政志町長を訪ね、同町で導入が検討されている宿泊税について、導入賛成でおおむね合意形成に至ったことを報告した。一方で導入に慎重な意見もあるとし、事業者からの意見をまとめた意見書を手渡した。
北谷町は県と同時期の2026年度に宿泊税導入を検討している。今月中に検討委員会を開催したい考えだ。協議会は宿泊税についての勉強会を複数回開催し、理解を深めてきた。美底清順副会長＝同左＝は事業者への聞き取りの結果、「（税を）町のために使ってもらえるなら、導入に前向きという意見がほとんどだった」と説明した。
意見書によると、前向きな意見には「自由度の高い財源が確保できる」と期待の声が多かった。慎重な意見には「町の独自導入で県と町の二重課税にならないか」「宿泊税の納付は現地払いのため、スタッフの対応が大変」との声があった。
渡久地町長は「税の使い道など話し合いをする仕組み作りが大事になる。民間事業者とはまちづくりの方向性を共有していきたい」と述べた。
（石井恵理菜）
