玉城デニー知事は20日、県の子ども生活福祉部について、2024年度からこどもや女性の支援などの政策に特化した組織に再編する方向で検討を進めていると明らかにした。今年4月発足の国のこども家庭庁に対応する組織を目指す。衆院沖縄北方特別委員会の委員との意見交換会で伝えた。
4月に知事公室の特命推進課内に発足した地域外交室は、24年度から地域外交課に格上げを検討している。玉城知事は「準備を進めている」と説明した。
現在、子ども生活福祉部が担っている高齢者や介護施設の部門については、保健医療部が担当する方向で検討を進めている。高齢者と医療をつなぎ健康長寿社会復活を狙う。
玉城知事は取材に対し「まだ検討段階で具体的な内容は固まっていない。情報収集をしている」と話した。
(沖田有吾)