琉球新報社 
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関して、設計変更が必要な大浦湾側の埋め立てに使う土砂を辺野古側に仮置きする計画を巡り、沖縄防衛局は20日、土木工事の業者を募る開札を実施した。県は疑義があるとして手続きの中断をうながしていた。玉城デニー知事は「経緯や方向性をしっかり県に説明すべきだ。防衛局に質問したが、十分な回答になっていない。疑義があると言わざるを得ない」と話し、防衛局に対して再質問をして回答を求めるとした。
工事の入札は5月末で締め切られ、契約手続きは近日中に行われる見込み。防衛局は落札業者などについて、契約締結から1カ月以内に同局ホームページで公開する。
工事は辺野古側の埋め立て区域に合計約100万立方メートルの土砂を持ち込む計画。工期は来年9月末までとしている。
浜田靖一防衛相は6月16日の会見で「大浦湾側の埋め立て工事に必要となる土砂を準備していくもの」と認め「現行の埋め立て承認処分で可能だ」との立場を示した。
県は6月28日付で、「承認権限を有する都道府県知事として、当初願書との関係で重大な疑義がある」として、照会文書を防衛局に出した。防衛局は7月12日に回答したが、県は回答について情報が不足しているとして再照会する方針を示している。
（沖田有吾）
