琉球新報社 
経済産業省が24日に示した賃貸集合住宅のLPガス料金を巡る方針を受け、沖縄県内業界団体の沖縄県高圧ガス保安協会は「料金透明化についての指針や今後の方向性に沿って周知啓発に努める」とコメントした。
県内にはLPガス事業者が約230社あり、家庭や業務用を含め約54万戸をカバーしている。本島中部のある事業者は「建築業者や不動産屋からガス供給と直接関係のない設備負担を当然のように求められることがある」と明かす。
全国LPガス協会は今年3月、設備費用のガス料金への上乗せに関する実態調査結果を経産省の有識者会議に提示した。それによると沖縄県内では2021年度、LPガス事業者が建築業者、賃貸集合住宅のオーナーらから給湯器や配管、コンロなど製品を要求されたとの報告は、建て売り住宅を含め計74件あった。ただ、実際に「ガス料金に転嫁して回収」したとの回答はゼロだった。
沖縄の協会担当者は「実態はいろいろあるかもしれないが、入居者に転嫁したくてもできないとの声は聞く」と説明。対応について「LPガスが選ばれるエネルギーになるためにも、料金透明化に取り組み、いい方向に進めたい」と話した。
（當山幸都）
