琉球新報社 
沖縄県商工会連合会と県商工会議所連合会は26日、2023年4～6月期の中小企業景況調査を発表した。景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前年同期比21.5ポイント増のプラス14.8で、前回調査（23年1～3月期）から10.0ポイント改善した。経常利益DIは前年同期比14.9ポイント増の3.6で15期ぶりにプラスに転じた。仕入れコスト増加の価格転嫁が徐々に進んでいるとみられることなどから、県内景況は「大幅に拡大している」と評価した。
コロナの影響が落ち着き、経済活動の再開で観光や消費需要の回復が続いていることから、売上、業況判断、経常利益ともに前期より大幅に拡大した。全産業の売上単価はプラス39.7で前回調査より7.2ポイント増加した。価格転嫁が進んでいる状況が利益に反映されたとみられる。
一方で従業員数過不足DIは横ばいのマイナス32.1。人手不足感は高い状況が続き、仕入単価も高止まりしている。次期（7～9月期）はさらに拡大を見通すが「従業員不足は続き、企業の利益は十分とは言えない。今後物価の動向が消費にどう影響するか注視が必要だ」と指摘した。
調査は県内中小企業を対象に実施し、278社（有効回答率92.7％）から回答を得た。
（謝花史哲）
