琉球新報社 
【石垣】石垣市が国民保護計画の一環で設置を検討しているシェルターに関して、市内のインフラ関連事業者十数社を対象に、島内に一定期間残る従業員数を問うアンケートを実施したが、ほとんどの企業が「不明」と回答していたことが27日までに分かった。国や自治体が国民保護やシェルター設置の検討を進める一方、民間事業者らには現実問題として浸透していないとみられる。
市の担当者は「何人が島に残るのか把握できないとシェルター整備に必要な計画が立てられない」と困惑する。
中山義隆市長は有事の際、住民避難の誘導などで市職員、警察、消防、インフラ事業者などの一部は島に残るため、一時的に避難するシェルターが必要だとしている。
市は本年度、市内のNTTや沖縄電力、建築関係などの企業にアンケートを実施し回収した。何人の従業員が島に残るかとの質問に「不明」との回答が相次いだという。
島に残る人数が把握できなければ、シェルターの具体的な規模などが想定できないため、市は今後、質問内容を再検討し改めてアンケートを実施する予定だ。（照屋大哲）
