「新基地計画、米も当事者」　島ぐるみ、米議会で報告会

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議の訪米団（団長・呉屋守将金秀グループ会長）は１９日、ワシントンの米連邦議会で報告会を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対する沖縄の民意を伝え、計画を見直すよう求めた。訪米団は上下両院議員の補佐官らとも相次いで面談し、建設工事のためのキャンプ・シュワブへの入構許可証を発行しないよう求めた。報告会には議員の補佐官や退役軍人、平和団体のメンバーが参加した。

　高里鈴代共同代表は「沖縄県民の声を尊重してほしい」と訴え、米国にも当事者として移設問題に取り組むよう求めた。連邦議員関係者からは県が米国防総省にもっと働き掛ける必要があることなどが提案された。
　訪米団は米政府に対して世界各国の文化財保護を求めている米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を管轄する機関の関係者とも意見交換した。同機関からは辺野古移設に関する「詳細な情報がない」として、調査のため沖縄側から報告書を提出してほしいとの要望があった。同機関は米政府が保存法に違反していれば忠告や是正を求めることができる。また米国内法では、基地建設には地元の同意を得る必要があるとの説明があったという。