與那嶺 松一郎 
沖縄県は28日、庁議を開催し、2024年度内閣府沖縄関係予算について総額3千億円規模を確保するよう政府に要請することを決定した。国が示した概算要求基準に基づく要求可能額の上限に設定した。同日は県振興推進委員会も開催し、23年度の税制改正要望も決めた。県は沖縄ディーエフエス（DFS）で適用されている「沖縄型特定免税店制度」の拡充を求める。玉城デニー知事は8月上旬に上京し、予算と税制改正について岡田直樹沖縄担当相に要請する。
市町村から増額を求める声が強い沖縄振興一括交付金は23年度は約1280億円を要望し、実際の当初予算額は758億円だった。県は昨年同様に一括交付金も可能な限り増額を求める方針。
税制改正の要望では、沖縄型特定免税店制度の免税上限額20万円の撤廃と離島で免税品が販売できる特定販売施設の面積制限の緩和を要望する。
そのほか、復帰特別措置法で軽減される揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）を24年5月から27年5月までの単純延長、沖縄電力などに適用される発電用石炭と液化天然ガス（LNG）に関する石油石炭税の免税措置、固定資産の特例措置も24年4月から27年3月の期間の単純延長も要望する。
県は昨年8月、23年度の沖縄関係予算を3200億円とするよう政府に要望したが、概算要求額は2798億円に決定。最終的に23年度当初予算は22年度比5億円減の2679億円に決定した。
（梅田正覚）
