沖縄県内の最低賃金の議論が本格化　月内に答申　中央審の目安通りなら時給892円だが

　県内の地域別最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会（島袋秀勝会長）の第2回会合が31日、那覇市内で開かれた。8月の答申に向けて継続して議論する。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会では全国平均で時給1002円となる目安額がまとめられ、沖縄では増額幅39円、目安通りの改定なら時給892円となる。

　これについて31日の審議会では、労使のうち使用者側の委員から「中小企業、小規模事業者の支払い能力の点で厳しいものと言わざるを得ない」との意見が出た。一方、労働者側は「（最高額に対する最低額の）比率は縮小したとのことだが、金額で差がついたのは残念だ」と指摘した。

　審議会ではこのほか、地域別最低賃金よりも高い水準が必要と認められた場合に設定される産業別の「特定最低賃金」が議題となった。申し出のあった糖類製造業、新聞業、各種商品小売業、自動車（新車）小売業の4業種の改正決定の必要性の有無と、畜産食料品製造業、「清涼飲料、酒類製造業」の廃止決定を沖縄労働局の西川昌登局長が諮問した。
　（當山幸都）