與那嶺 松一郎 
沖縄労働局（西川昌登局長）は1日、6月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が前月と同じ1.20倍と発表した。新規求人倍率（同）は2.01倍で前月より0.20ポイント低下した。正社員有効求人倍率（原数値）は0.73倍で前年同月より0.17ポイント上昇した。
有効求人倍率の分子に当たる月間有効求人数は前月より129人増の3万4363人、分母の求職者数は前月より219人増の2万8710人でいずれも微増だった。新規求人倍率（季節調整値）は求人数が1万999人で前月より1603人減と大きく後退した。
新規求人数（原数値）は前年同月比51人減の1万1080人で27カ月ぶりに減少に転じた。新規求職申込件数（同）は同603件減の5209件で12カ月連続の減少となった。正社員有効求人数は同1805人増の1万2613人だった。26カ月連続で増えており改善が続いている。
県内の雇用情勢について同局は「求人が求職を上回り改善が続くが、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」とした。
（謝花史哲）
