琉球新報社 
【東京】沖縄県市長会の桑江朝千夫会長（沖縄市長）は1日、内閣府に岡田直樹沖縄担当相を訪ね、2024年度沖縄関係予算の概算要求に向けて沖縄振興一括交付金の増額を求めた。県市長会全員での参加を予定していたが、台風6号の影響で桑江市長らが代表して岡田氏に要望書を提出した。
要望書では、一括交付金の減額が続いていることを踏まえ、交付金を活用した事業に縮小や遅れが生じている現状を訴えた。物価高騰や人手不足による事業への悪影響も考慮した上で所要額を確保するよう求めた。
報道陣に公開された会談の冒頭で、岡田氏は「自治体の皆さまの中で今後の事業の進捗（しんちょく）について、不安の声が上がっているということを改めて重く受け止めなければいけない」と述べた。
（安里洋輔）
