【台風6号】柔軟な金融措置を　災害救助法適用で金融機関などに支援の要請

　沖縄総合事務局と日銀那覇支店は4日、台風6号で災害救助法が適用された沖縄県内の被災者らに対して、柔軟な金融措置を講じるよう金融機関や証券会社、生命保険会社、損害保険会社などに要請した。

　被災者らが預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人確認ができれば払い戻しに応じることや、保険金の迅速な支払いなどの配慮を求めている。