玉城知事、9月に国連へ　辺野古新基地阻止を訴え　人権理事会での演説を調整

　米軍普天間飛行移設に伴う名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、玉城デニー知事は9月中にもスイス・ジュネーブを訪問し、国連人権理事会に出席する方向で検討している。複数の関係者が14日、明らかにした。

　玉城知事は昨年9月の県知事選で再選した際、琉球新報のインタビューに「国連や国際社会の場に、沖縄県民がなぜ、（反対を）訴えているのかを幅広く語っていく」と意欲を示していた。

　国連での演説が実現すれば、玉城知事としては初めてとなる。過去には2015年9月に翁長雄志知事（当時）が人権理事会で演説した。県民への過重な基地負担の継続と名護市辺野古の新基地建設は人権侵害に当たると訴えた。

　15年当時はシンポジウムなども開催して基地問題の訴えに努めた。県は、こうした事例を踏まえながら、日程調整を進めているとみられる。
　（知念征尚）